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M&A事業者によるM&A事業者のための中小企業&非上場企業特化型
M&A情報ポータル「M&Aブローカー.jp」 - 2017/06/27

事業承継/友好的M&Aの基礎知識

事業承継/友好的M&Aの基本的なフロー

事業承継や友好的M&Aは、概ねこのような順序で実施します。ただし、案件により順序が前後したり、一部工程を省略したりするケースもございます。

案件元の仲介事業者様または買収監査事業者様等に事前に必ずご確認ください。 ご懸念や疑義等があれば、当運営事務局も適宜フォローアップ致します。


バリュエーション(価格設定)

通常、ネットアセットアプローチ(時価純資産法)により、買い手側の視点から「3~5カ年前後の期間で投資額(買収額)を回収」することを前提とした価格設定が相場とされています。また、その他の評価手法として、インカムプローチ(DCF法)、マーケットアプローチ(類似上場会社法)を利用するケースもございます。

バリュエーション(価格設定)のみを実施していただける買収監査事業者様などもございます。 自社または相手先の業種・業態・現況などに応じ、適正価格による取引を推奨しております。


M&A仲介事業者の一般的な料金体系

M&A事業者の大半が「レーマン方式」による成約報酬体系を採用しています。現在のトレンドとしては、完全成功報酬型のサービスが主流となりますが、事業者様によっては着手金や中間金を設定するケース、リテイナー契約や顧問契約を設定するケースもあります。また、ほとんどの事業者が最低報酬金額(500~2000万円)を設定しています。

仲介事業者の報酬額が問題となり、案件途中で破談するケースも少なくありません。 交渉フェーズ開始後は多大な「工数」と「精神的負担」を伴い、交渉開始後の破談は双方にとって「百害あって一利なし」となります。 案件元事業者様の料金体系等を、事前に細かく確認するようお願い申し上げます。


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