M&Aブローカー.jp
  • MENU
  • CONTACT
  • TEL

M&A事業者によるM&A事業者のための中小企業&非上場企業特化型
M&A情報ポータル「M&Aブローカー.jp」 - 2017/06/27

M&A の基礎知識(M&A コラム)

第01回 M&A とは?

M&Aとは、英語のMerger(合併)とAcquisition(買収)の略語で、2つ以上の企業が1つの会社に統合する“合併”と、会社の経営権・支配権を獲得する“買収”を意味します。 M&Aが持つ最大のメリットは「カネで時間を買う」ことです。M&Aによる事業展開は企業にとって重要な手段になっています。

詳細はこちら

第02回 M&A の種類

M&Aには、形態別M&Aと合意有無(友好的M&Aと敵対的M&A)によって種類が分けられます。 形態別M&Aでは、「水平型M&A」「垂直型M&A」「多角化型M&A」に分けられます。 また、日本では友好的M&Aが多くを占めますが、2000年以降敵対的M&Aも多く見られるようになりました。 敵対的M&Aも細かく見ていく、本格的な経営権の取得を目指すM&A、時価総額が実質的時価総額を下回る会社に高額配当を求めるケース、その他グリーン・メールなどがあります。

詳細はこちら

第03回 M&A の手法

事業規模拡大を目指し行うM&Aの手法には、「合併」「株式取得」「経営統合」等があります。「合併」とは複数企業が一体化するもので、「吸収合併」による合併が多くを占めています。 「株式取得」とは子会社(または関連会社)化する手法で、TOB(株式公開買い付け)などの方法が用いられます。不採算事業から撤退をする場合には、子会社の売却や事業譲渡、会社分割、株式売却などの手法が挙げられます。

詳細はこちら

第04回 M&A における対価の柔軟化

「M&Aの対価の柔軟化」により、吸収合併の場合、消滅会社の株主に対して交付する対価の種類が柔軟に認められるようになり、「三角合併」「現金合併(キャッシュ・アウト・マネージャー)」「三角株式交換」などができるようになりました。 ただし、「三角合併」が行われる場合には、消滅会社の株主が判断に必要となる情報開示が求められます。

詳細はこちら

第05回 M&A 手続きの簡素化

会社法では、「簡易組織再編(簡易合併)」や「略式組織再編」など、企業再編を目的としたM&Aに関する手続きが簡素化されました。 「簡易組織再編(簡易合併)」とは、存続会社と消滅会社において必要となる株主総会特別決議を存続会社では必要としない簡易合併のことを指します。「略式組織再編」とは、総株主の議決権の90%以上を保有している支配関係にある子会社を組織再編する場合に、被支配会社での株主総会特別決議が必要なくなることを意味します。

詳細はこちら

第06回 合併までの流れ

合併を進めていくには、会社法で規定された手続きを実施する必要があります。 合併の基本合意を経た後、(1)代表取締役同士による合併契約書の締結、(2)株主総会特別決議による合併契約書の承認、(3)反対株主の株式買い取り請求手続き、(4)債権者保護手続き、などが実施され、合併が承認されます。 ただし、合併契約に不備があった場合などに合併の効力が生じた日から6ヶ月以内なら裁判所に合併無効の訴えを提起することができます。

詳細はこちら

第07回 MBO(マネジメント・バイアウト)とは?

MBO(マネジメント・バイアウト)とは、企業の経営に携わっている経営陣(マネジメント)が、自社株式を企業の所有者である株主から買い取り、経営権を取得することを指します。 他社からM&Aの対象にされ、合併や買収されそうになり自らの企業を防衛するために行われるケース、企業再編の手段として不採算部門や不採算企業を整理する場合に事業内容に詳しい経営陣に売り渡すケースがあります。

詳細はこちら

第08回 TOB(株式公開買付)とは?

TOB(株式公開買付)とは、会社の支配権取得または強化を目的として、一定期間内に一定数量の株式を一定価格で取得する内容を公告し、買い付けを行うことを意味し、(1)買収に必要な資金を事前に把握できること、(2)買い付け予定株数に申込みが達しなかった場合は、買い付けを実行しなくても構わないこと、(3)現金だけはなく、自社株式などで買い付けを行うことも可能であること、などがメリットとして挙げられます。

詳細はこちら

第09回 通信・IT業界のM&A事例・動向

近年では、FacebookやTwitterの影響もありソーシャルネットワーク関連のM&Aが盛んになっています。YouTubeの創業者であるチャド・ハーリーとスティーブ・チェンの両氏は、ソーシャルブックマークサービス「Delicious」を米国Yahoo!から買収したり、ソーシャルメディアコンテンツの解析技術とサービスを行う「Tap11」を買収するなど、業界のプラットフォーム作りの為、活発にM&Aを進めています。

詳細はこちら

第10回 近年の国内のM&A事例・動向

金融業界では、2005年に三菱東京フィナンシャル・グループによるUFJホールディングスの吸収合併が実施され、売上げの落ち込みが著しい百貨店業界でも、2008年に三越と伊勢丹が経営統合し三越伊勢丹ホールディングスが設立されました。石油業界でも、景気低迷によりガソリン需要が落ち込みを見せるなか、新日本石油(ENEOS)と新日鉱ホールディングス(JOMO)が経営統合を行いJXホールディングスとして生まれ変わりました。

詳細はこちら

まずはお気軽にご相談下さい! お問い合わせ
ページTOPへ ページトップへ